1986-05-20 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
○鈴木一弘君 今までの法律で書かれている、今言われた交換とか売り払いとか譲与、こういう国有財産法第二十条第一項に掲げている行為が一つの例示である。信託というのははっきり所有権が受託者に移転するということになるわけですから、そういう点から考えても、今まで述べられていたのが、ただそれだけを今取り上げられて、大変厳しくその中には信託の概念は入らないようなお話しがあったんですが、これは一つの例示であるという
○鈴木一弘君 今までの法律で書かれている、今言われた交換とか売り払いとか譲与、こういう国有財産法第二十条第一項に掲げている行為が一つの例示である。信託というのははっきり所有権が受託者に移転するということになるわけですから、そういう点から考えても、今まで述べられていたのが、ただそれだけを今取り上げられて、大変厳しくその中には信託の概念は入らないようなお話しがあったんですが、これは一つの例示であるという
○鈴木一弘君 法案の信託というのは、国有財産法の第二十条の改正になっているわけですけれども、二十条一項のところ、それから地方自治法で言えば第二百三十八条の五の第一項、同じことがありますでこの二十条に現在まで、「売り払い」であるとかあるいは「これに私権を設定することができる。」と言って、普通財産に対しての私権の設定を言っているわけです。そういうことから考えますと、その私権の設定の中に信託は含まれているんじゃないか
○鈴木一弘君 早速法案から入っていきたいと思いますが、国の普通財産でございます土地に今回土地信託制度を創設する、そうしなきゃならないという理由。今の村沢委員の質問を伺っていると、土地信託をする場所が非常に少ないみたいな言い方でございまして、何だがこの法案はつくっても役に立たないのかなという感じを受けたんですが、いずれにしても創設しなきゃならない理由。 そして、今回この法案を直しておりますが、なぜ一部改正
○鈴木一弘君 先ほどの御質問がございましたことについて最初に関連して伺っておきたいんですが、昨年の十一月以来、マネーサプライ、Ｍ２プラスＣＤでございますが、その状況が対前年月比で九％以上の伸び率になっております。これがずっと続いております、昨年十一月以来。このことは言いかえれば通貨インフレというようなことが将来起こり得るという心配があるわけですが、日銀等では売りオペということやなんかで御操作はしていると
○鈴木一弘君 今まだ会期が残っておりますから、これから聞くことにはお答えがしにくいと思うんですけれども、もう何か知りませんけれども、臨時国会を続けてやるとか、あるいはきょうも何か新聞によると円高国会が必要だとか、また法案処理の問題がいっぱいあるから必要なんだというようなことで、材料がいっぱいあるというようなことが出ておりますけれども、やはり本来ならば参議院選挙をやってその後ゆっくりとおやりになるのが
○鈴木一弘君 最初、法案とは全然関係のないことからお伺いしたいんですが、昨日も衆議院の大蔵委員会で大蔵大臣に我が党の矢追秀彦さんが聞いたようでありますが、そのときに大蔵大臣が、裏口入学みたいな発言をなさったことは行き過ぎであったというようなことをおっしゃったようなんですが、一つは、衆議院の定数是正ができた場合、そうすると現状のあれは違憲であるということから早期是正の必要がある、こんな声もあります。どうも
○鈴木一弘君 荒木参考人に最初にお伺いしたいと思っていたんですが、お話の中で、一つはいわ ゆる国債の引受団の方のメンバーの資金調達力を強化したいというお話がございました。これから先のことを思うと、第四次の公定歩合の引き下げはあるかないかわかりませんが、あり得るということも想定しなきゃなりません。 そうなりますと、一番何といっても銀行にとって大きいものは小口の預金でございますが、そういうことで、自由化
○鈴木一弘君 これはあとまた状況を見て御質問したいと思います。 法案についてお伺いしたいんですけれども、昨日の御質疑等を通じて大体疑問点が明らかになってきたんですけれども、今回の内外市場分断規制、これがだんだん緩和が進んでくるだろうと思うんです。そういうときにこのオフショア市場ができる、しかも遮断がはっきりされるということですけれども、どうしてニューコーク型にしたのか。きのうも説明がありましたけれども
○鈴木一弘君 記録的な連騰を続けて、中休みがあったりなんかしましたけれども、今までにないような膨大な取引量の膨らみでございます。そういう点からここずっと警戒なさったと思うんですけれども、一応はそういうことがあっても、一面では外国の投資家とかいろいろなものがございますので、そういう点の配慮というものはこれから見ていかなきゃならないと思うんですが、その点についてはどうお考えでしょうか。
○鈴木一弘君 これは通告してなかったことですが、けさの日経の一面を見て、ひとつ証券局長から答えをいただきたいんですが、投機筋の過熱を警戒して、いわゆる銀行貸し出しの抑制を図るということが出ておりました。この影響というのは一体どういうふうに出てくるものか、大体の予測で結構ですからひとつお伺いをいたしたいと思います。
○鈴木一弘君 開発銀行についても同じように融資の実績を見ますというと、大体五十六年あたりからずっと足踏み状況になっていますね。我が国を代表するような企業に対してのいろんな融資の実態、こういうのが足踏み状態であるということは、今後のあり方の大変難しさを示しているように思うんです。先ほど不断の努力があるという答弁があったりいたしておりますけれども、これから先どういう方向の事業分野に伸ばしていこうという考
○鈴木一弘君 輸出入銀行にお尋ねしたいんですが、輸出入銀行の場合で見ますと、今までのいわゆる輸出促進のための貸し付けの姿勢からもうぼつぼつ輸入促進、先ほどありました輸入投資、こういった促進のための貸付融資ということに向かうべきではないかと思うんです。 いただいた資料を見ましても、輸出用の船舶とかプラントとかというものに対するいわゆる融資の実績と、それから輸入や投資に向けての実績とでは、大変輸入の方
○鈴木一弘君 最初に、今吉川委員が質問されまた開銀の問題に絡む問題ですが、政府金融機関の存在意義が私は問われているような感じがしております。輸出入銀行、開発銀行、どちらを見ましても、貸付先の大部分の上場をしている企業は、資金の調達手段としては株式とか社債とかあるいは転換社債とかいろいろありますが、そういうものを発行して資産の準備が十分できる、資金の準備ができるはずです。場合によっては外国で発行してそして
○鈴木一弘君 この欠損金の繰越控除、直近一年間停止ということは、長い間ずっと続いてきた税制をぽこっと変えたわけですね。だからどこまで行っても、ずっと先ほどからの質疑の過程でもわかりますけれども、原則を完全に無視したものと言えるわけです。しかも、大体どの企業でも欠損金が生じた翌年度というのは一番経営が苦しい厳しいときが来るわけです。そういうときにより多くの税金が、本来ならば欠損金の繰越控除となるものをやられないということで
○鈴木一弘君 私は、何かシャウプ税制の見直しという言葉を聞くと、戦前の税制回帰のような感じを受けてならないわけです。やはり間接税中心主義から直接税中心主義に、簡単に言えばそういうことですけれども、特に、不公平をなくそうということになっただけに、その点戦前回帰のような感じで受けられては損だと思いますので、これは総理にも伺いますのでこの程度にします。 今度はこの法律案でございますが、どうもずっと見てまいりますと
○鈴木一弘君 最初は、シャウプ勧告のことでお伺いをしていきたいと思っております。また総理にもお伺いしたいと思っておりますので。 シャウプ勧告が示した内容というのは、所得税の総合累進課税、キャピタルゲインに対する全額課税、最高税率を八五％から五五％に引き下げる 問題、富裕税の創設、あるいは租税特別措置を公平の原則から大部分は廃止すること、地方税としての付加価値税の創設ということが言われているわけです
○鈴木一弘君 全国的に見ると、免除率の低い県が石川県の九％、福井県の一〇・五％、神奈川県が一一・一％。高い県になると沖縄県は四二・四％もなっておりますし、北海道が二五・七、福岡県が二五・六、長崎県が二五％、こういうように六十年三月ではなっているわけですが、県によってこれだけ大きな違いがある。はっきり言えば、一体何が原因かと言えば、政府や地方公共団体の地域振興の対応に問題があるから、それだから収入の機会
○鈴木一弘君 これが、今の保険料免除者数の割合が昭和四十九年度では八％ですね。それが現在に至ると五十九年度で一七・四％。こういうことになりますと、やはり今の話のように、保険料が高いということから、家計の状況が本来ならよくなったら払えるけれども悪いから払えない、こういうことなわけですから、この免除者については、家計の状況がよくなったら未納の保険料も納入するということになっておるはずだと思うんです。
○鈴木一弘君 初めに保険料納付の免除の問題でお伺いしたいんですが、国民年金保険料の免除の適用を受けている人が、先ほども御指摘がありましたが、年々ふえて、昨年の三月末現在で一七・四％にもなっております。ことしはさらにふえるんではないかというふうに思いますが、この増加の原因をどうつかんでいるか、まず伺いたいんであります。
○鈴木一弘君 今のお話で、確かに建設国債についても無制限というとこれは困りますね、それは戦前の臨時軍事費になっていっちゃうわけですから。そんな特別会計的になったら大変でございますし、やめていただきたいと思いますが、そういう方向でなく運営してほしいと思います。 しかし、今の財政法の精神からいえば、どこまでも今の財政法は健全財政主義です。その建前に立っているわけです。ですから国債の発行を禁止しているわけですね
○鈴木一弘君 今のお話からも、赤字国債と言おうと建設国債と言おうと残高になれば同じじゃないかということでは、実際問題、発行するときの手続と使い道が区分されておるわけですね。しかし償還になると、もう入ってきてから後の今度は償還の方法になれば同じになってきてしまう。だから、六十一年度の一般会計予算で特色とされているのが、国債発行による歳入よりも国債費の方が大きく上回ってしまったということですね。借換債がそこで
○鈴木一弘君 最初に国債の問題で大臣に伺っておきたいと思うんですが、大臣が所信で言われた五つの課題のうちの二番目が財政改革の強力な推進という言葉です。その中で、「財政改革の目的は、」と言われて、「我が国社会経済の活力を維持し、国民生活の安定と充実を図っていくことにあります。」こう言われたわけでございますが、政府が財政再建を言い始めてから大分になるわけです。大蔵省は一昨年ごろから、財政再建という言葉から
○鈴木一弘君 昭和五十四年に予算定員が一番多くて、だんだん減ってきていますからね。そういう点から見てもやはり、業務量は拡大する、予算定員は減ってくるというのはどう考えてもおかしいわけです。その点を含めてこれから大臣に御答弁いただきたいんですが、いま一つは国税の職員のことです。 いよいよ予算編成ということになりますと、最終的に国税の職員とか関税の職員とかという大蔵関係の職員の数が決まるのは最後の最後
○鈴木一弘君 大分、大麻を押収したり覚せい剤の押収があったり、またピストルとかそういう銃砲類の押収がされているようですけれども、捕まっているのを見るというと、五回目か六回目ぐらいのときに末端価格何億円が見つかったみたいなことが出ていますから、実際に入っているのはその何倍であろうというふうにすぐ想像がつくわけですね。それだけに、定員をふやさなきゃならないということになると思うんです。 前回、東京税関
○鈴木一弘君 同僚議員から今質問がありました問題から入っていきたいと思います。 今、税関職員の問題がございました。日本の経済の拡大、国際化、これが広がれば広がるほど税関の業務というものがだんだん大きくなってくる。それと同時に、専門知識も要るでしょうから、研修にも力を入れなきゃならない。そういうことで税関職員の教育、これは本当にしっかりやらなきゃならないと思うんですね。この点で、税関業務の増大の実情
○鈴木一弘君 今のは楽観論に基づく考え方ですね。 確かに、言われたような問題がございます。あれだけドルが高いですから安い品物が輸入されて物価が安定するというのは当然のことでしょうけれども、金利の低下で自動車とか住宅、こういうものの方が回復してくるということから、三％、四％というような成長率を考えているという楽観論がございます。 しかし、悲観的な論も出ていて、その方で言うと、今までの景気拡大要因であった
○鈴木一弘君 今のお話ですと、第二・四半側以降は多少回復をしてきて、前には及ばないけれども持続されるだろうという景気局面の話があったんですけれども、どうも、昨年の第三・四半期は年率一・六％に落ち込んでいる。その後第四・四半期の十月から十二月に四・三％とやや回復したものが、一―三月で〇・七％ということでありますから、成長率の鈍下は、何か波を打っているようですがだんだん下に下がってきている。 大きな原因
○鈴木一弘君 最初に、財政の基礎ともなるべき経済の問題から、これは特に大蔵大臣等にお伺いしたいのです。 ことしの初め以来非常に危惧されてきたことでもありますけれども、アメリカの経済が大変鈍化をしてきている。ことしの一―三月の実質のＧＮＰ、これが速報値では年率一・三％と言われていたんですが、今回の修正ではさらに落ち込んで〇・七％というような増加にとどまっております。当初のアメリカ経済の見通しよりも何
○鈴木一弘君 この問題の最後ですが、特に所得税を十四段階から三段階にした、この辺については大変大蔵省当局は興味があるような感じの新聞報道がなされている。また当然、税の徴収の問題そのほかのこと、作業のことから考えれば、段階を減らす方がいいに決まっていると思うんですけれども、それは作業だけのことでこれがいくものなのか。そうなりますと、所得再配分という効果を重要視していくのか、それとも個人の働く意欲というものを
○鈴木一弘君 いわゆるレーガノミックスで、いろんな規制を緩和したり、いろんなことをしてきておりました。それが、あれだけの高金利でありながら物価が安定をしているという点にも出ております。確かに大きな債務国にはなっているけれども、逆にそのおかげで平衡しているというか経済が安定しているような感じですし、既に日本も世界も、ああいう高金利をとらなければならないような大変な債務国になっているアメリカの通貨、ドル
○鈴木一弘君 冒頭に大蔵大臣に、通告外のことてお伺いいたします。 過日レーガン大統領が、アメリカの税についての構想を発表しました。十四段階の所得税率を三段階にするとか、法人税の最高税率を引き下げるとか、そういういろんなことがあったのでありますけれども、それをそのまま我が国にということではないと思いますが、税率、いわゆる多段階のものを少ない段階にするとか、あるいは投資減税の問題等についての配慮であるとか
○鈴木一弘君 今のその段階ごとに適切な対応と言われたのですが、その適切な対応というのが、一日のために二日間衆参両院で審議というのは、これはまあちょっと異常かもしれまぜんが、幾日をおっしゃっているのでしょうか、適切というのは。複数日を言っているのかどうなのかということを伺いたい。
○鈴木一弘君 したがって、明年度予算について今のような答弁があったわけでございますが、今言われたように確かに期待権はある、あるかもしれません。しかし極端なことを言うと空白が五日間の場合もあるでしょう。あるいはもっと遅く参議院に衆議院から送られてくる場合もあるでしょう。極端に言えば三月三十一日に参議院が審議開始になると、その場合でも期待権から言えばその日、三十一日のその日のうちに成立させてほしいと期待
○鈴木一弘君 今出ていた問題、私はこの委員会で取り上げたんですけれども、実に特定財源は特定に使えるということになれば、酒税は酒屋のために使えるということになってしまうわけでございますので、これは十分考えを直していただかないと本当に予算のごまかしだということになります。 私は、関連として伺いたいのは、先日、予算の空白の問題について委員長から委員会としての見解が出されました。先ほど同僚の志苫議員に対して
○鈴木一弘君 三洋興産グループというのがやったということが新聞等には報道されていますし、株式の新聞にもほとんど出ていますね。 それを見ていくと、既に日本レースの株の四〇％を九月、八百二十万株ですか押さえたということがあったというふうに出ておりますが、大変なお金が動いたと。その大変なお金をつくるのに魚を転がしたということが言われているわけですね。そのために大変な負債を抱えるというか在庫を抱えてしまって
○鈴木一弘君 この日本レースの株のことですが、とにかく五十八年の初めには一株が二百円前後だったと思うんですね。それがその年の九月には一千六百円に暴騰しているわけです、一株当たり。こんなふうにぐっと上がっている。じゃ相当高率な配当をしているのかというとそうじゃございませんし、私は、今二十億のお金が云々とありました、これは会社の内部のことでしょうから、内紛から出たことでしょうし、ですから、そういう個人的
○鈴木一弘君 初めに私は、ちょっと関連が薄いかもしれませんが、証券局の方へ伺いたいことがございます。 例の、五十九年、去年の暮れのときでございますが、日本レースの株の売買が中止をされたり再開をされた。それについての記事等を見てまいりますと、最初は適正であるという監査意見が五十九年九月期決算に対して出たわけです。それが意見差し控えということになり、また適正になった。東証では、十五日から停止をしていた
○鈴木一弘君 初めに貝塚公述人にひとつお伺いしたいんですが、先ほどの御意見の陳述の中に、いわゆるシャウプ勧告の見直しということで、もはや限界に来ているというお話もありました。また、所得税についても、もうこれ以上は無理だろう。確かに私もそのように思います。その点で先生と意見は一緒なんですが、一番大事なことは、やはり税制を見直そうとか、改正しようというときに、不公平感の除去ということが最大の問題だろうというふうに
○鈴木一弘君 今の答弁からすると、これは大蔵大臣の答弁からすれば、期待権に沿い得るということになれば、どうしても三十一日までということが筋でございますけれども、これはなかなか難しいような感じがいたします。委員長において今これについての予算委員会の態度の決定をされるということですから、この問題は委員長のもとにおいて取り計らっていただくようにお預けをいたしておきます。 次に行政改革について伺いたいのですが
○鈴木一弘君 予算編成権というのは政府にしかない。そこで、適当に政府の裁量で暫定をするもしないも決められる、こういうおそれがあるのじゃないかということを私は思うわけでございますが、予算なしではたとえ一日もやっていけないというのが当たり前でございます。それが幾日もいられるというのは、これは財政民主主義の上からも大変おかしいと思うんです。これは大蔵大臣から御答弁をいただきたいと同時に、予算委員会としての
○鈴木一弘君 初めに、これは委員長にお伺いしたいのでありますが、昭和五十七年六月十五日、総理大臣臨時代理としての中曽根大臣が、我が党の田代富士男君に対しまして提出した質問に対しての答弁がございます。その中で、暫定予算が必要になるのは、本予算が年度開始前までに成立することが期待できない、しかも国政の円滑な運営に支障を生ずる、そういうおそれがある場合に内閣が出すということがございます。今回の予算の審議を
○鈴木一弘君 産業投資特別会計についてですが、昭和二十八年に設立された。その目的は「経済の再建、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって投資を行う」、出資と貸し付けと両方ありますが、それを行うためにつくられた、こういうように産業投資特別会計法の第一条にあるけれども、この目的は現在ではもはや達成されたのではないか、こういうふうに思うんですが、この点はいかがでございますか。
○鈴木一弘君 そこで、行政の簡素合理化という行政改革の趣旨からすると、発足当時の役割をもう十分に果たした、そして使命が終わった、こう考えられる特別会計については、これを当然廃止して一般会計の方に入れてしまうべきだ、こう思うわけです。いわゆるサンセットということになるわけでありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○鈴木一弘君 最初に、産業投資特別会計初め特別会計のあり方について、財政問題で伺いたいと思いますが、これは大蔵大臣だと思いますが、特別会計のあり方について臨調の答申、それに基づいた行政改革の具体化方法、方策の閣議決定、これによりまして予算、会計の制度、それから運営の合理化を言い、特別会計制度についてもその合理化を言っておりますが、この姿勢については、現在も中曽根内閣としては変更がないかどうかをまず確認
○鈴木一弘君 私は、公明党・国民会議を代表して、施政方針演説に対し、総理大臣並びに関係各大臣に経済、財政を中心に若干の質問をいたします。 中曽根内閣が発足して以来、政治の方向に大きな変化が生じております。それは、政治倫理問題を放置していることであり、また、戦後政治の総決算の名のもとに、増税と低福祉と軍拡の路線が強引に推し進められようとしていることであります。 総理、今国民が求めている政治改革とは
○鈴木一弘君 しかし、先ほどの局長の答弁等を聞いていると、どうも増収が最初にありきというような感じを私は受けてならないのですね。 いろいろありますが、少額貯蓄非課税制度の問題、これについてここで伺っておきたいのです。五つの改正案を発表してそれが二つに絞られてきた。限度管理強化案と低率分離課税案で、最初に内容をちょっと伺いたいのですが、この二案を採用した場合、それぞれどの程度の増収規模になっていくものなんでしょうか
○鈴木一弘君 心の底の中にきちんと財政再建という基本方針を置いておく、増税なき財政再建ということを置いておくということを言われているわけですが、六十年度の税制改正の検討項目が明らかになっている。その内容はもう先ほどから議論がされておりますが、改正をしようというよりも増収をしようということだけを目的としている感じで国民の間には一番強く受けとめられていると思うのです。 財政再建は理想だ、増税なき財政再建
○鈴木一弘君 今度の内閣の発足以来、最初から増税なき財政再建ということが路線として出されてきたということは承知しているんですが、しかし、最近の自民党首脳の発言では、増税なき財政再建というよりも、それは不可能であるというような発言がぽんぽん飛び出してきておりまして、国民の方から言わせれば、増税なき財政再建が完全に揺らいできた、基本方針は大きく変更されたんではないかということを思わざるを得ないというふうに
○鈴木一弘君 これの中で「予算をもって」ということでありますから、これは今までもこういう例はございます。したがって、予算書の中に出てくるだろうというふうに予想しているんですけれども、こういうふうに株式の処分について譲渡以外には考えられない。理論的には今言った質入れの問題や消却の問題等も入るけれども、しかし譲渡以外に考えられないというなら、そういうふうにはっきり書かれればよかったんじゃないかというような
○鈴木一弘君 株式の譲渡以外には考えられないということですと、商法の二百七条で言うところの質入れであるとか、二百十二条に株式の消却のことが規定されておりますが、こういったことは、質入れの方は今言われましたんですが、消却の方はどうなるんでしよう。
○鈴木一弘君 日本たばこ株式会社法案についてお伺いしたいんですが、第三条に株式の処分のことについて載っております。この第三条の株式の処分のところでありますけれども、それについて具体的にはどういうものがあるのかをお伺いをしたいと思います。
○鈴木一弘君 ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案に対し、私は公明党・国民会議を代表して反対の討論を行うものであります。 昭和四十年に建設国債が発行され、十年後の昭和五十年に赤字国債が発行されて今日に至り、本年度末には建設国債の発行残高六十八兆四千億円、赤字国債発行残高五十三兆八千億円、合計で実に百二十二兆二千億円の国債発行残高を我